通信研究会

機関誌 逓信「耀」 特集 地方創生のいま、地域を元気に！

２０２５年５月号　後藤智香子　東京都市大学環境学部環境創生学科准教授に聞く

多主体連携による“共創まちづくり”が大事
郵便局は住民が集う地域の〝サロン”的存在に


　（人口減少が進む首都圏の郊外では）地区の真ん中に、もともとはスーパー等があって、商店街があって、にぎやかなセンターを形成していたのですが、そのスーパーが儲からなくなり撤退してしまうと、徐々に空き家店舗が増え、いわゆる “買い物難民”が発生してしまいます。そうしたなかにあっても郵便局は存在して、ある程度は人が来るので、住民が集う場所になっている、という話は聞きます。
　住民も高齢化しているので、住民だけで何とかしようと思っても、例えばバス便が減便されるなど、いろいろと限界があります。いろいろな人たちが得意分野を持ち寄って、地域の課題解決に取り組んでいく。大学や民間企業、そして行政など、多主体が連携して取り組めると効果的だと思います。それが‟“共創のまちづくり”だと思います。

　【郵便局への期待】
　そこに郵便局の場所があって、常に人が居ることが非常に大事だと思うのです。なので、地域の情報や見守り、コミュニティの拠点になる可能性はあるのではないでしょうか。その一方で、今、郵便物を出さなくなっています。空きスペースも生まれてくると思うので、有効活用というか、少し地域に開くとか、サロン活用でもいいので、コンビニのイートインではないのですが、郵便局に来た人が、ちょっと休憩してお茶を飲むサロン的な存在でもいいのではないでしょうか。