ホーム
お問い合わせ
リンク
サイトマップ
- 新着情報
- 通信研究会のご案内
- 概要
- 事業報告
- 事業計画
- 役員・会員
- 財務報告
- 定款
- 機関誌 逓信｢耀｣
- 購読のお勧め
- 政策を問う
- 地方自治と郵政事業
- インタビュー
- 地方創生のいま
- バックナンバー一覧
- 郵政事業フォーラム21
調査・研究委員会 - 公益目的事業
- ご意見・ご要望
一般社団法人 通信研究会
〒１０１－００５２
東京都千代田区
神田小川町１丁目６番地３
Ｂ．Ｄ．Ａ 神田小川町ビル５階
TEL: 03-5298-6110
FAX: 03-5298-6113
お問い合わせはこちら
機関誌 逓信「耀」特集 地方創生のいま、地域を元気に！
地方創生のいま、地域を元気に！
-
２０２６年３月号松井 望 東京都立大学都市環境学部教授に聞く
地方創生施策で自治の実践を全国的に共有
郵便局の公共性に評価も まずは本来業務を -
２０２５年１１月号畔上 秀人 東洋学園大学副学長・現代経営学部教授に聞く
金融機関店舗の減少を郵便局でカバー
「郵便にはコストがかかる」を前提に議論を -
２０２５年９月号太田 美帆 玉川大学リベラルアーツ学部教授に聞く
地域の方々が活き活きと活躍できる社会を
郵便局は人と人を繋げる安全・安心の拠点 -
２０２５年７月号谷本有美子 法政大学社会学部准教授に聞く
都市部の地域づくり、キーワードは「居心地の良さ」
郵便局は金融に関するセカンドオピニオン的存在に -
２０２５年５月号後藤智香子 東京都市大学環境学部環境創生学科准教授に聞く
多主体連携による“共創まちづくり”が大事
郵便局は住民が集う地域の〝サロン”的存在に -
２０２５年４月号佐藤 徹 高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科教授に聞く
自治体と郵便局、今後はＮＰＯや地域団体と連携を
「協働」「共創」の発想で、公共サービスを提供 -
２０２５年３月号石見 豊 国士館大学政経学部教授
成功事例の模倣ではなく地域にあった手法や中身で
郵便局の行政事務受託は全国規模で普及・拡大を -
２０２５年２月号宮﨑 雅人 埼玉大学学術院教授
人口減対策、自治体任せでなく政府の対応が鍵
地域住民の住みやすさにつながる郵便局の存在 -
２０２５年１月号金井 利之 東京大学大学院法学政治学研究科教授
大切なのは人が減っていくプロセスへの対応
郵便局は最後の情報を確実に届ける基盤 -
２０２４年１２月号石阪 督規 埼玉大学キャリアセンターセンター長・教授
「課題解決型プログラム」で地域とコラボ
郵便局長は地域を支え得る“キーパーソン” -
２０２４年１１月号早坂 信哉 東京都市大学人間科学部教授（医学博士）
温浴施設は高齢者の健康増進や地域活性化の拠点にも
郵便局は地域のみまもり機能として一番のインフラ -
２０２４年１０月号白井 信雄 武蔵野大学工学部サステナビリティ学科教授
持続可能な地域づくりとあるべき姿
環境と経済・社会の統合的発展めざす -
２０２４年９月号原田 謙 実践女子大学人間社会学部教授
地域や職場でエイジフリー社会をどう構築するか
「共創」のもと、郵便局ならではの資源の活用を -
２０２４年８月号小西 敦 静岡県立大学情報学部経営情報学科教授
自治体間連携は地域の事情を踏まえて対応
人と人の関係性こそ郵便局ならでは -
２０２４年７月号浅川 達人 早稲田大学人間科学学術院教授
深刻化するフードデザート「食の砂漠」、大都市部でも
郵便局は“持続可能な地域づくり”の核に -
２０２４年６月号土山希美枝 法政大学法学部政治学科教授
地域住民が“モメて治める”ことこそが地方自治
郵便局は課題解決を仲介するハブに -
２０２４年５月号木寺 元 明治大学政治経済学部教授
地域への愛着をいかに高めていくかが重要
郵便局と自治体、シティプロモーションで連携を -
２０２４年４月号金森 剛 相模女子大学専門職大学院社会起業研究科教授
“地方創生”デジタル技術でより活性化
郵便局は地域の“拠り所”に -
２０２４年３月号宮下 量久 拓殖大学政経学部教授
地方創生政策は予算の有効性など検証が必要
郵便局は地域特性を生かした多様な拠点整備を -
２０２４年２月号松本 祐一 多摩大学産官学民連携センター総合研究所 所長・経営情報学部教授
大学生の視点を活かし まちおこしを支援
郵便局の“リアルの場”としての機能を期待 -
２０２４年１月号片山 善博 大正大学地域構想研究所 所長
地方創生は自治体や地域が自ら考え実行
郵便局には役所のサテライト機能を期待 -
２０２３年１２月号西山 巨章 大正大学地域創生学部教授
地方創生は地域の魅力発見が第一
昭和の“古き良き”郵便局再生に期待 -
２０２３年１１月号前野 隆司 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント（ＳＤＭ）研究科教授
全体の「幸せ」を第一に考える組織づくり
郵便局は人と人とのつながりを担う場に -
２０２３年１０月号宇野 二朗 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授
地方公営企業は“広域化・広域連携”を推進
郵便局は地域を支える仕組みづくりに不可欠 -
２０２３年９月号河藤 佳彦 専修大学経済学部教授
地域経済再生へ「地域資源」を有効活用
郵便局には「ソーシャルビジネス」の役割を -
２０２３年８月号飯盛 義徳 慶應義塾大学ＳＦＣ研究所所長・総合政策学部教授
「元気プロジェクト」で地域の課題解決策を提言・実践
郵便局は地域の課題解決の“場”としてとても重要 -
２０２３年７月号藤岡 慎二 産業能率大学経営学部教授
「高校魅力化プロジェクト」を全国に浸透
郵便局は地域の情報伝達として重要 -
２０２３年６月号北條 規 大正大学地域構想研究所教授
デジタル化に対応し、地域戦略人材育成が急務
全国の郵便局から地域のリアルな情報発信を -
２０２３年５月号村中 均 常磐大学総合政策学部教授
地方創生は長期的なシナリオを考え、政策の強弱を
郵便局の経営資源を活かし 地域連携機能を期待 -
２０２３年４月号大森 寛文 明星大学経営学部経営学科教授
地域活性化の担い手不足、「関係人口」に期待
住民の社会参加促進に郵便局が中心的役割を -
２０２３年３月号大杉 覚 東京都立大学法学部教授
過疎・過密から、躍動する「適疎・適密」社会へ
郵便局は現場に携わっている強みを活かすべき -
２０２３年２月号藤井誠一郎 大東文化大学法学部准教授
地域の課題を自ら解決、地に足の着いた地域づくり
郵便局の地域密着性を活かし、さらなる貢献を -
２０２３年１月号片山 泰輔 静岡文化芸術大学文化政策学部教授
地方には新しい産業を創出すべき
郵便局はキャッシュレス化の拠点に -
２０２２年１２月号嵩 和雄 國學院大學観光まちづくり学部地域マネジメント研究センター准教授
交流から移住・定住へ 段階踏んで受け入れ
郵便局は地域と移住者との“接点”の役割を -
２０２２年１１月号井上 武史 東洋大学経済学部総合政策学科教授
地域の新たなネットワークづくりに“寛容さ”必要
多機能な郵便局は高い信頼度、親近感が強みに -
２０２２年１０月号倉阪 秀史 千葉大学大学院社会科学研究院教授
「儲かるカーボンニュートラル」で地方創生
郵便局をシェアリングエコノミーの拠点に -
２０２２年９月号森本 祥一 専修大学経営学部教授
大学生の力を活かした集落活性化事業
「関係人口」を増やす取り組みが大事 -
２０２２年８月号庄司 昌彦 武蔵大学社会学部メディア社会学科教授
「２０４０年問題」へデジタル改革待ったなし
郵便局は地域のデジタル化の一翼を担う存在に -
２０２２年７月号今瀬 政司 愛知東邦大学経営学部准教授
郵便局は社会貢献とビジネスの両立が基本
ハイブリッド型（複合型）経営で人をつなぐ -
２０２２年６月号牧田 実 福島大学人間発達文化学類教授
地方創生は「多様性と包摂」、若者支援が先決
郵便局に休憩スペース、「まちの駅」化を期待 -
２０２２年５月号松本 敦則 法政大学地域研究センター長
“地方創生”は地域に誇りを持つことから
郵便局が参加する「地域商社」に注目 -
２０２２年４月号田村 秀 長野県立大学グローバルマネジメント学部教授
地域の宝を発見し、磨き上げることが活性化の基本
郵便局と自治体との包括連携、各県でモデルケースを -
２０２２年３月号坂本 文子 宇都宮大学地域創生推進機構社会共創促進センター特任助教
「多文化共生」は新たな地域社会の旗印に
外国人にも“やさしい”郵便局を -
２０２２年２月号西出 順郎 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科専任教授
地方創生は最後の “姿”の共有化が大事
郵便局は主体性を持った行動力に期待 -
２０２２年１月号林 靖人 信州大学学術研究・産学官連携推進機構教授
ミカタを変える価値を生み出すブランドづくり
未来への挑戦、郵便局と大学の「連繋」を期待 -
２０２１年１２月号恩田 守雄 島根県立大学大学院北東アジア開発研究科・地域政策学部非常勤講師
住民の住民による住民のための地域づくり
互助社会を構築、郵便局を共助の拠点に -
２０２１年１１月号春日 俊雄 新潟産業大学附属柏崎研究所所長
地域の維持・持続に繋がる「小さな観光づくり」
地域情報の結節点として郵便局の機能に期待 -
２０２１年１０月号大谷 基道 獨協大学法学部総合政策学科教授
人的資源をいかに活用するかが地方創生の鍵
郵便局を地域人材の交流拠点に -
２０２１年９月号山本 尚史 拓殖大学政経学部教授
“エコノミックガーデニング”で地域経済を活性化
郵便局「発」の信頼性が新たなブランドに -
２０２１年８月号浦崎 太郎 大正大学地域創生学部教授
「地域・高校・大学」連携で 地域の担い手を育成
郵便局を子どもたちや若者の地域探究の拠点に -
２０２１年７月号櫻井 常矢 高崎経済大学地域政策学部教授
地域に寄り添う人材をいかに確保できるか
郵便局が地域運営組織に加わり情報共有を -
２０２１年６月号鈴木 誠 愛知大学地域連携室長・地域政策学部教授
地域協働によって地方創生に向けた環境づくりを
郵便局は住民の生活に寄り添う「命のインフラ」 -
２０２１年５月号石井大一朗 宇都宮大学地域デザイン科学部コミュニティデザイン学科准教授
‟まちづくり“で中・高校生の果たす役割大きい
郵便局は信頼をベースに“まちの居場所化”も -
２０２１年４月号羽貝 正美 東京経済大学現代法学部教授
地域、行政が共通理解を形成し政策づくり
郵便局は地域のシンボル、高まる存在感 -
２０２１年３月号牧瀬 稔 関東学院大学法学部地域創生学科准教授
人口減少時代に重要な「活動人口」、地域への誇りや自尊心を
郵便局は地元の情報を収集する「地域のシンクタンク」に -
２０２１年２月号熊倉 浩靖 高崎商科大学特任教授
地域を知る人が地域活性化の促進役に
「地識人にがり論」、郵便局は共助・共営の核 -
２０２１年１月号岡本 義行 法政大学地域研究センター特任教授
地域再生へ産業集積を実現し競争力確保
郵便局は地域活性化へ積極的な取り組みを -
２０２０年１２月号黒澤 武邦 城西国際大学大学院
国際アドミニストレーション研究科准教授
地域活性化では重要な雇用創出、集中的な取り組みを
郵便局には地域のニーズを汲み取りＤＸの拠点に -
２０２０年１１月号横山 幸司 滋賀大学経済学部教授
行政経営改革で人口減少や財政難に負けない地域に
郵便局は公民連携により公共領域や地域を守る役割を -
２０２０年１０月号鈴木 輝隆 江戸川大学名誉教授
地域の資源や情報をデザインし価値を創造
郵便局ブランドを高めるための実験に期待 -
２０２０年９月号木村 乃 関東学院大学法学部地方創生学科教授
人間を目的とする社会の再生へ地域の価値を再発見
郵便局のＤＮＡを活用し「旅おこし」の情報センターに -
２０２０年８月号大下 茂 帝京大学経済学部観光経営学科教授
人口停滞期に新たな文化が創出
郵便局は地域コミュニティの核に -
２０２０年７月号岩崎由美子 福島大学行政政策学類教授
住民主体の地域づくりが重要
過疎集落でも郵便局長は頻繁に来訪 -
２０２０年６月号竹田 純一 東京農業大学農山村支援センター事務局長
荒川水系の課題と「秩父グリーンインフラ構想」
～つなげよう、支えよう森里川海～
郵便局は地域のネットワークと人口動態づくりに貢献も -
２０２０年５月号飯田 泰之 明治大学政治経済学部准教授
「緩さ」「寛容さ」が地域再生のポイント
地方の郵便局がエリアの「核」に -
２０２０年４月号関 いずみ 東海大学海洋学部海洋文明学科教授
漁業法「改正」による漁村コミュニティの解体に危機感
郵便局は地域の情報拠点としても重要 -
２０２０年３月号高村 義晴 日本大学理工学部教授
地域の新しい生き方に“誇り”“絆”“なりわいコミュニティ”
郵便局には外部の力を導き入れる役割を期待 -
２０２０年１月号後藤 春彦 早稲田大学大学院創造理工学研究科教授
“テーマ縁コミュニティ”が地域再生の主役に
郵便局の持つ潜在的能力の高さに期待 -
２０１９年１２月号早田 宰 早稲田大学社会科学総合学術院教授
地域支援の“バックボーン組織”が重要
郵便局はグローバル物流の拠点に -
２０１９年１１月号杉崎 和久 法政大学法学部教授
地方創生は若者に人生の選択肢を提供
現状の郵便局でさらに利便性を高めて欲しい -
２０１９年１０月号阿部 正浩 中央大学経済学部教授
今の地方創生の支援策は最後のチャンス
郵便局は地元情報を活かす工夫も -
２０１９年９月号竹内 健蔵 東京女子大学現代教養学部教授
他では真似できない独自の地域活性化策を
郵便局のサービスは信頼が最大の強み -
２０１９年８月号辻 琢也 一橋大学大学院法学研究科教授
超高齢・人口減少社会における政策のあり方
郵便局ネットワークは地域社会のサービスの起点に -
２０１９年７月号関口 博正 神奈川大学経営学部教授
“成功例”に学ぶ社会インフラ整備
地域特性を活かした郵便局に期待 -
２０１９年６月号図司 直也 法政大学現代福祉学部教授
「地域遺伝子」を磨き直す作業が地域再生
郵便局は地域づくりの“担い手”に -
２０１９年５月号横江 公美 東洋大学国際学部教授
人口減少で需要がビジネスにならない時代
地方の郵便局は存在するだけで“有難い” -
２０１９年４月号宮口 侗廸(としみち) 早稲田大学名誉教授
“集落ネットワーク圏”構想を提言
郵便局は「地域を守る大事な機関」 -
２０１９年３月号乾 亨 立命館大学産業社会学部教授
“地域運営組織”で中山間地の自立を促せるか？
地方の郵便局を支える仕組みも必要 -
２０１９年１月号米山 高生 東京経済大学経営学部教授
委員会報告は規制緩和の「一里塚」
“撤退しない”郵便局に大きな役割を期待 -
２０１８年１２月号東條 吉純 立教大学法学部教授
「公権力の行使」概念の柔軟な解釈により自治体との連携拡大を
郵便局への期待を実現する環境整備が重要 -
２０１８年１１月号金崎健太郎 関西学院大学法学部・大学院法学研究科教授
人口減少時代の社会の枠組み作りが大切
郵便局は新時代の“つなぎ役”に期待 -
２０１８年１０月号多賀谷一照 千葉大学名誉教授
大都市周辺の人口急増地域の対策が“鍵”
郵便局は「集落ネットワーク圏」構想の中核に -
２０１８年９月号加藤 久和 明治大学政治経済学部教授
人口減少時代は“コンパクト化”が避けられない
郵便局を地域の「情報集積」「包括ケア」の拠点に -
２０１８年８月号前山総一郎 福山市立大学大学院都市経営学研究科教授
地域コミュニティを活かす「地域力」着目
郵便局は地域を守る重要なインフラ -
２０１８年７月号樋口 清秀 早稲田大学国際教養学部教授
郵便サービスはネットワーク産業
「クールＥＭＳ」等の活用で新たなビジネスを開拓 -
２０１８年６月号山下 東子 大東文化大学経済学部教授
誰のための「地方創生」なのか
郵便局が地域情報を活かせる時代に -
２０１８年５月号作野 広和 島根大学教育学部教授
地方創生に前向きな取り組みを
郵便局は地域のシンボル、多様な役割に期待 -
２０１８年４月号中川 雅之 日本大学経済学部教授
郵便局は地域を支える拠点と交流の「場」に -
２０１８年３月号保井 美樹 法政大学現代福祉学部教授
官民連携の「地域マネジメント」再注目
郵便局にカフェ？地域運営のハブ機能への期待 -
２０１８年２月号飯盛 義徳 慶應義塾大学総合政策学部教授
～地域の資源を発信する
「よろずや」としての郵便局への期待～ -
２０１８年１月号秋田 典子 千葉大学大学院園芸学研究科准教授に聞く
公務員増強が地域再生の“切り札”
信頼感の強い郵便局の役割重要 -
２０１７年１２月号山下 祐介 首都大学東京都市教養学部准教授に聞く
東京一極集中が地方創生の進展を阻害
“行き過ぎた市場化、民営化”は修正が必要 -
２０１７年１１月号田口 太郎 徳島大学総合科学部准教授に聞く
住民自治の再生支援が“地方創生”の役割
郵便局は“顔の見える”関係の維持が重要 -
２０１７年１０月号根本 祐二 東洋大学経済学部教授に聞く
人口減少社会では「公民連携」が有効
郵便局の機能は地域経済に必須 -
２０１７年９月号小田切徳美 明治大学農学部教授に聞く
「地域の誇り」を取り戻し、地域の可能性を共有
公民館運動、ワークショップ、都市・農村交流を
「小さな拠点」における郵便局の機能に期待 -
２０１７年８月号名和田是彦 法政大学法学部教授に聞く
「町内会」と「自治会」は地域の活力
郵便局を“都市内分権”の新たな担い手に -
２０１７年８月号鬼頭 宏 静岡県立大学学長に聞く（下）
郵便局は、情報・金融・物流・地域経済を
支える拠点として -
２０１７年７月号鬼頭 宏 静岡県立大学学長に聞く（上）
人口増減は時代の要請、長期ビジョンで対応 -
２０１７年６月号ＮＰＯ法人地方自立政策研究所 穂坂 邦夫 理事長
郵便局のもつ多様な機能を再確認し、
地域における目的意識を明確に -
２０１７年５月号ジャーナリスト 村田 泰夫 氏に聞く
住民による住民のための地方創生 -
２０１７年５月号沼尾 波子 東洋大学国際学部教授に聞く（下）
郵便局ネットワークを生かし、参加型のサービス開拓を -
２０１７年４月号沼尾 波子 東洋大学国際学部教授に聞く（上）
郵便局ネットワークを生かし、参加型のサービス開拓を