通信研究会

機関誌 逓信「耀」特集 地方創生のいま、地域を元気に！

２０２５年１１月号　畔上　秀人　東洋学園大学副学長・現代経営学部教授に聞く

金融機関店舗の減少を郵便局でカバー
「郵便にはコストがかかる」を前提に議論を


　（金融機関の店舗の減少が進む中で、地域社会における郵便局の役割やプレゼンスについて）２０００年代の初めぐらいから、そういうテーマで研究していまして、地域でどれだけ金融機関が実店舗という意味で、人口をカバーしているかを計算してみたのです。例えば、徳島県などは１９９０年度から郵便局の提供する郵便貯金、簡易保険の偏差値（貯金であれば個人貯金残高の全国平均が５０）がいずれも６０を超えており、２０２０年度には、ともに７０を超えています。つまり、ゆうちょ、かんぽで金融サービス需要が特に満たされている地域であることが確認できました。北陸と四国は貯蓄、保険の盛んな地域といえますが、これらの地域の結果などから、金融機関の減少をカバーする形で郵便局を活用できるのではないかというのが結論でした。

　【郵便局への期待】
　郵便は絶対にコストがかかります。コストがかかるものであるということをまずは前提にして、長期的にどのぐらい減らしていけるかをゴールにすべきです。オール・オア・ナッシングという考え方で「コストがかかっているから良くない」というふうに断じられがちですが、現状のコストをベースにして考えるのが現実的だと思います。
　そのうえで、そのコストはだれかが負担しなければなりません。それを直接、政府からの補填という形にするか、日本郵政・日本郵便の利益から捻出するかということだと思いますが、現状であれば日本郵政グループ内の内部補助だけではなくて、ユニバーサルサービスを担っているインフラのところに外部補助として財政支援措置などで講じていくことも必要があるのではないでしょうか。