通信研究会

機関誌　逓信「耀」　インタビュー

２０２５年４月号 自由民主党 郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟 会長
　　　　　　　　 衆議院議員　山口俊一先生に聞く

政治の責任で見直しを実現
郵便局は地方創生の前線基地にも


――郵政民営化法見直し法案の方向性とポイントについて。

　日本郵政が保有する金融二社株式は、当分の間、三分の一超は保有することを義務付けます。他の金融機関からは上乗せ規制との絡みで、この株式保有の下限規制について批判もあるようですが、そもそも日本郵政と日本郵便の経営統合を検討している間に、時の経営者が一気にこれらの金融二社株式を処分してしまったら元も子もありません。株式処分に規制を設けることは何ら論理矛盾ではありません。それに金融二社株式の下限規制は三事業一体を担保し、遠心力を働かせないようにするための必要最低限への措置に過ぎないのです。