通信研究会

機関誌　逓信「耀」　インタビュー

２０２５年６月号　自由民主党 郵便局の新たな利活用を 推進する議員連盟 事務次長
参議院議員　柘植芳文先生に聞く

郵便局そのものがユニバーサルサービス
局長一人ひとりが地域を守る誇りと自信を


――民営化法見直しの論点について伺います。

　本来、日本郵政グループがグループ間に相互の信頼があってシナジー効果を出せていれば、そんなに細かいことを決めなくても良いのです。ただ、それぞれの会社がそれぞれの主張をし出すと、法的にしっかりと担保しておかないと上手くいかないので、そうした規定を設けようというものです。すなわち、三事業一体をより強化するものです。 　

　今回の見直しで一番大きなのは、郵便局に公的地位を付与し、三事業に次ぐ第四の事業として公共サービスを含む公的サービスの提供を本来義務化する点です。そして、郵政管理・支援機構を通じた交付金制度等を拡充（年間６５０億円を想定）するということです。その原資は日本郵政が国に支払っている株主配当及び旧郵便貯金権利消滅金を当てるというものです。ですから、見直し法案が成立すれば非常に大きな前進だと思います。