通信研究会

機関誌　逓信「耀」　インタビュー

２０２５年７月号　自由民主党 郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟 事務局次長
衆議院議員　国定勇人先生に聞く

民営化法見直しで経営の安定と地域ニーズに対応
郵便局の崇高な理念を法制度面で後押し


――見直し法案では、どのような改正を講じるのでしょうか。

　日本郵政が保有する金融二社株式について現行法では「できる限り早期に処分する」となっていますが、この文言を削除したうえで、「当分の間、三分の一超の保有を義務付ける」とします。この「当分の間」とは、郵政民営化委員会が行う三年ごとの総合的な検証のなかで取り扱うことを念頭においています。さらに、銀行窓口業務契約・保険窓口業務契約についてですが、現在の契約は、それぞれ日本郵便とゆうちょ銀行、日本郵便とかんぽ生命保険との間の「民間」対「民間」なのです。この契約を総務大臣の権限を強化して認可事項にするのです。その際、認可のポイントは何かと言うと、まず契約の内容がユニバーサルサービスをしっかりと確保できるものになっているかという点、もうひとつは窓口委託手数料が本当に適正に設定されているのかということです。それを総務大臣が監督官庁の立場から、本当に郵便・貯金・保険の三社のバランスが偏ったものになっていないかを冷静に見ることができるよう法整備をするということです。