通信研究会

機関誌　逓信「耀」　インタビュー

２０２５年９月号　自由民主党 郵政事業に関する特命委員会 事務局長
衆議院議員　上野賢一郎先生に聞く

民営化法の見直しで局長が安心して頑張れる環境を
人口減少・高齢化社会で郵便局の利活用国益に合致


――郵便局と自治体との連携のあり方についてお聞かせください。

　自治体も人口減少、少子高齢化の進展のなかで出先機関の統廃合を進めた結果、過疎地を中心になかなか行政としてカバーできないところが増えてきています。他方で、郵便局は国営時代から基本的に変わらず、全国津々浦々に有人拠点である郵便局ネットワークを張り巡らせています。ですから、自治体が地域をカバーしきれない地域では、やはり郵便局のみなさんが大きな役割を担っていただけると思っています。そういう地域では自治体の方も積極的に郵便局のみなさんといろいろな話をしていただいて、どういった協力ができるのかを考えていただきたいです。また、過疎化だけでなく、都市部でも高齢化が進展するなかで、高齢者の見守りサービスをはじめとして、行政がすべてを担えるわけではなくなっています。ですから都市部の自治体でも、行政として何か郵便局にお願いするようなことがあれば、積極的に話を進めていただくことが重要です。少子高齢化、人口減少がさらに進むこれからの社会を考えたとき、そうした対応をすることが国益にもかなうと思います。