通信研究会

機関誌　逓信「耀」　インタビュー

２０２５年１０月号　自由民主党 郵便局の新たな利活用を推移する議員連盟 幹事
衆議院議員　長谷川淳二先生に聞く

郵政民営化法の一部改正でグループの一体感を確保
地域に溶け込み、生活を守る郵便局は日本の財産


――今後の郵便局と自治体の連携施策はどうあるべきでしょうか。

　これまでは郵便局は行政サービスを受託するという形でやってきたわけですが、リアルとデジタルの融合の時代には、マイナンバーカードの交付もそうですし、窓口の手続きについては郵便局に端末を置いて市役所や役場とオンラインでつなぐことで、郵便局に来れば行政手続きもワンストップでできるようにすることが求められていると思います。また、自治体にとっては地域医療の確保が最優先課題です。医療資源が限られていく中で、日常の医療、例えば降圧剤の処方などはオンライン診療で対応して、薬は郵送してもらうというような形で、限られた医療資源の最適活用を進めていく必要があります。デジタルの力によって地域の課題を解決していくうえで、郵便局ネットワークは必要不可欠な基盤になってきます。