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機関誌　逓信「耀」　インタビュー

２０２５年１１月号　奥乃真弓東洋大学法学部准教授に聞く

コーポレート・ガバナンスとその実効性の確保

――近年はＥＳＧやＳＤＧｓにも象徴されるように企業は株主だけでなく、地域社会、従業員、顧客などといった複数のステークホルダーに配慮しなければならないとも言われています。

　一般に、株式会社は営利法人で、株主利益の最大化が原則で、この原則がアメリなどでも支配的な考え方です。２０１５年９月の国連サミットで、全会一致で採択されたＳＤＧｓをはじめ、２０１９年８月のBusiness Roundtable（ＢＲＴ）での「株主に加え、顧客、従業員、取引先、地域コミュニティ等、すべてのステークホルダーを重視する」という声明、近時では２０２３年７月の国連でグテーレス国連事務総長が劇的でなおかつ急速な気候変動への行動の必要性を訴え、この気候変動への対応には、政府以外のリーダーたちの行動も必要であること、具体的には、企業、都市、地域、金融機関などの協力が不可欠であると述べました。気候変動等の環境問題への取組みをはじめ、サステナビリティの潮流は企業にとって今後の方針を設計していく上で不可避であると考えます。