通信研究会

機関誌　逓信「耀」　インタビュー

２０２６年２月号　自由民主党 郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟 常任幹事
復興副大臣 内閣府副大臣
衆議院議員　瀬戸隆一先生に聞く

民営化法の見直しは国民の利便性向上につながるもの
郵便局は住民生活のプラットフォームに


――郵便局が地域社会に果たす役割についてはどうお考えでしょう。

　人口減少や少子高齢化を受けて、国内でいろいろな機関が経済合理性によって縮小してきているなか、日本の国土を守っていくためには公的機関に近い郵便局が地方に残っていくことは非常に重要です。経済合理性だけでなく、社会や日本の国土のありようとして、全国に約２万４０００局のネットワークを有する郵便局を特に地方に残していく必要があると思っています。

　ただ、それだけでは経営が成り立たないので、ユニバーサルサービスのコストを国からどう支援していくかを検討していかなければならないし、これだけフェイス・トゥ・フェイスの情報を持っている郵便局ネットワークは日本全国見回しても他にはないのですから、それを有効に活用して、地方の人々が生活するにあって郵便局が将来にわたって地域社会におけるプラットフォーム（商品やサービスを提供するために基盤）であってほしいと期待しています。